兵庫県では、自主財源確保の一環として、令和9年度に兵庫県北播磨県民局社総合庁舎の各室・事務所が使用する事務用共通封筒の裏面に有料広告を掲載していただく企業・団体（広告掲載権者）を募集します。
申込方法など詳しくは、下記関連資料の広告掲載要領をご確認ください。
また、申込みに必要な書類の様式などについても、下記にファイルを添付しておりますので、ダウンロードしてお使いください。
【関連資料】
令和９年度兵庫県北播磨県民局社総合庁舎事務用共通封筒広告掲載要領はこちら
申込書（様式第１号）はこちら
誓約書（様式第２号）はこちら
兵庫県では、長期化する物価高の影響を受ける県民を支援するとともに、消費喚起により事業者を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、「はばタンPay＋」第6弾を実施されます。
申込受付は、11月12日(木)から開始。
■スケジュール
申込期間：令和８年11月12日（木）9:00 ～ 令和８年12月8日（火）20:00
利用期間：令和８年12月23日（水）0:00 ～ 令和９年2月28日（日）23:59
■キャンペーン概要
発 行 枠：一般枠
対 象 者：兵庫県在住者
販売単価：１口5,000円
ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率：25％（１口6,250円を5,000円で販売）
上限口数：1人につき４口
※予算額を上回る申込があった場合は、抽選により口数を調整（４口→３口）
はばタンPay＋ 特設サイト
対象 不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある全国の企業・組織相談方法
電話 ：03-6759-5760
E-mail：
電話による相談受付時間
平日 9時30分～17時30分 （12時00分～13時00分除く）
メールによる相談受付
回答の返信が翌営業日以降になる場合があります。
対応内容
インシデント発生時の初動対応に関する相談
不正アクセス以外のインシデント事案、平時の予防的対策、その他のサイバーセキュリティに関する一般的な内容は以下の窓口よりメールにてご相談ください。
情報漏えいの被害に遭われた個人での対処や対策、その他の情報セキュリティに関する内容は以下の窓口より電話・メールにてご相談ください。
単一の攻撃手法ではないことから、現在増加している攻撃で使われている経路や対象をそれぞれ確認していくことが必要です。また、すでに侵害されている可能性を踏まえると、調査対象の整理（把握しているか、調査できるか）からはじめることが大切です。
詳細は以下をご覧ください。
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について（2026年10月9日）
不正アクセス対策特設サイト
https://www.ipa.go.jp/security/support/incident-support.html
経済産業省は、我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえ、10月27日（火曜日）、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置するとともに、プッシュ型の情報提供を開始します。
各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に、無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を本日付で設置し、中小企業からの相談を受け付けます。
（１）よろず支援拠点（何度でも無料）
経営全般の悩みとあわせたＩＴ活用や情報セキュリティの相談
（２）中小機構 ＩＴ経営サポートセンター（無料のオンライン相談／1回60分／何度でも利用可能）
中立的な立場のＩＴ専門家への相談（情報セキュリティ対策、リスク整理、情報資産管理、管理体制等）
全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に対して、こうした取組をプッシュ型で情報提供していきます。
令和8年11月21日（土曜日）12時30分～16時00分
令和8年9月14日（月曜日）から令和8年11月10日（火曜日）まで（先着100名）
兵庫県広域防災センター（三木市志染町御坂1-19）
北播磨及び周辺地域に在住・通勤・通学の防災・減災活動に興味のある方(年代不問)
兵庫県北播磨県民局（特定非営利活動法人 兵庫県防災士会）
〇学習プログラム
〇体験プログラム
兵庫県広域防災センターを会場として、座学のほか起震車などの体験プログラムも採り入れることで、高校生はじめ、小・中学生も含めた幅広い世代に興味を持ってもらえる内容を予定しています。
こんなお悩みはありませんか？
◇資金繰り ◇経営改善 ◇販路開拓・売上アップ
◇人材確保・労務管理 ◇価格転嫁・原価管理 ◇ブランド・商品づくり
三木商工会議所では、経営指導員がお悩みを伺い、課題に合った専門家を派遣します。
管内中小企業・小規模事業者
無料（同一相談につき、最大３回まで）
事業所への訪問／当所への来所
令和９年２月１９日（金）まで ※予算の範囲内・先着順
三木商工会議所 中小企業相談所 TEL：０７９４－８２－３１９０
令和8年9月15日に、飲食料品に係る２年間の消費税率の臨時的な引下げ等を内容とする 「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、飲食料品に係る消費税率が１％（国・地方合計）に引き下げられます。
税率が引き下げられる令和９年４月１日以後に行われる飲食料品の販売であっても、一定の定期供給契約や通信販売に基づくものについては、これまでどおり税率８％が適用されます。
■売上げに係る税額より仕入れに係る税額が大きくなる場合、課税事業者として一般課税（本則課税）で申告することで、消費税の還付を受けられます。
今回の改正では、必要な届出書の提出時期について、次の特例が設けられます。
飲食料品の販売を行う免税事業者が、令和９年４月１日の属する課税期間中に、その課税期間から課税事業者となることを選択する旨を記載した「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、その課税期間から課税事業者となることができます。
飲食料品の販売を行う簡易課税事業者が、令和９年４月１日の属する課税期間中に、その課税期間から簡易課税制度の適用をやめようとする旨を記載した「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出した場合には、その課税期間から一般課税により申告することができます。
また、簡易課税を選択した場合、２年間はその適用を継続する必要がありますが、飲食料品の販売を行う簡易課税事業者の令和９年４月１日の属する課税期間については、この２年間の継続適用要件（いわゆる２年縛り）は適用しないこととされます
■飲食料品の販売を行う簡易課税事業者について、税額の計算方法に関する特例が設けられます。
簡易課税制度を適用して申告する場合、業種区分にかかわらず、飲食料品の販売（１％対象）に係る売上税額と同額の仕入税額を計上することとされます（この場合、その他の売上税額にみなし仕入率を乗じた額との合計額を仕入税額控除します。）。
■飲食料品の販売を行う事業者について、中間申告税額を軽減できる特例が設けられます。
令和９年４月１日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告を行う場合、その直前課税期間の飲食料品に係る売上げ・仕入れに税率１％（引下げ後の消費税率）が適用されたものとしたときの消費税額に基づく中間申告税額（国、地方の税額。税額がなければゼロ。）を記載した、仮決算による中間申告書を提出することができます。
■価格表示について、値札の貼り替え等に係る事務負担に配慮した特例が設けられます。
税率引下げに対応した総額表示に直ちに対応することが困難な事情がある場合、令和９年２月１日から５月31日までの間は、飲食料品について、実際の支払額と誤認させない掲示等をしていることを条件に、税率８％又は１％での総額表示をしておくことが認められます（新旧税率の混在による表示も認められます。）
詳細は以下資料をご参照ください。