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従業員のための退職金を、計画的に準備。
大企業なみの退職金制度が、商工会議所を通じて手軽に。
特定退職金共済とは
特定退職金共済は、商工会議所を通じて、大企業なみの退職金制度を手軽に確立できる制度です。従業員のための退職金を計画的に準備でき、求人対策・従業員の意欲向上・定着化に役立ちます。所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得た制度です。
制度の特長
掛金・加入口数
1口1,000円・全額事業主負担
掛金は1口1,000円で、従業員1人につき30口まで加入できます。掛金は全額事業主負担です。申し出により、30口を限度として加入口数を増やすこともできます。
3種類の給付
退職一時金・遺族一時金・年金
退職一時金（従業員が退職したとき）、遺族一時金（従業員が死亡したとき）、年金（加入期間10年以上の退職者が希望するとき）の給付があります（重複しては支払われません）。受取人は被共済者（加入従業員）本人です。途中で契約を解除した場合も、解約手当金は加入従業員本人に支払われます。
税制上のお取扱い
掛金は損金・必要経費に
事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与所得にもなりません。
※基本退職一時金額・遺族一時金額・年金月額などの詳細は、パンフレットをご覧ください。
お問い合わせ
三木商工会議所 中小企業相談所
TEL：0794-82-3190 ／ FAX：0794-82-3192