申請受付開始:2026年11月5日(木)
申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00
事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2026年12月4日(金)17:00まで
一般型通常枠(第20回):補助上限50万円(特例活用で最大250万円)/補助率2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)
創業型(第4回):補助上限200万円(特例活用で最大250万円)/補助率2/3

申請受付開始:2026年11月5日(木)
申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00
事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2026年12月4日(金)17:00まで
一般型通常枠(第20回):補助上限50万円(特例活用で最大250万円)/補助率2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)
創業型(第4回):補助上限200万円(特例活用で最大250万円)/補助率2/3

【募集期間】令和8年9月1日(火)~令和8年10月30日(金)最終日16時必着
兵庫県内の中小企業者と農林漁業者の連携体で、既に新商品・サービスの開発に取り組んでいる事業者又は、新たに取り組む予定の事業者
魅力ある農林漁業ビジネスの実現や、市場のニーズに適応した新商品・新サービスの開発等の実現のため、中小企業者等と農林漁業者の連携体が取り組む以下の事業に対し事業費の一部を助成します。
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
|---|---|
| 助成期間 | 令和9年4月から令和11年3月31日まで |
| 助成限度額 | 400万円以内 |
| 応募受付 | 令和8年9月1日(火)~令和8年10月30日(金)最終日16時必着 |

人手不足に悩む中小企業等の課題解決を目的として、省力化に資する投資を支援する制度です。この補助金により、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しします。申請にあたっては「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型から選択することが可能です。
詳しい内容については、中小企業省力化投資補助金の公式ホームページをご覧ください。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kaseguchikarakaikaku.html
補助対象者
兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等(詳細は、公募要領P6~8をご確認ください。)
補助対象事業及び経費
策定した補助事業計画書に基づいて実施する下記の事業が対象です。
補助対象事業
将来を見据えた経営構造改革につながる取組の実施
補助対象経費
展示会出展費(参加費、会場費、会場装飾費、運搬費等)
外部専門家コンサルタント費、講師謝金
旅費、宿泊費
通訳費、翻訳費
技術習得費
原材料購入費(新商品開発に必要な分に限る)
広告宣伝費
(詳細は、公募要領P9~11をご確認ください。)
補助率等
補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
上限額100万円
公募期間
令和8年9月2日(水曜日)~令和8年9月30日(水曜日)


https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kaseguchikara.html
詳細はこちらのページをご参照ください。
補助対象者
兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等(詳細は、公募要領P6~8をご確認ください。)
補助対象事業及び経費
策定した補助事業計画書に基づいて実施する下記の事業が対象です。
補助対象事業
収益力の向上につながると認められる設備等の導入
補助対象経費
専ら補助事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する設備等に係る以下の経費
機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
上記対象設備の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費
(詳細は、公募要領P9~12をご確認ください。)
補助率等
補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
上限額500万円(下限額25万円)
公募期間
第2期:令和8年9月1日(火曜日)~令和8年9月30日(水曜日)


兵庫県内の中小事業者向けの「令和8年度 GHG排出量算定サービス導入補助金」のご案内です。温室効果ガス(GHG)排出量の算定サービスの月額使用料の2分の1(上限1万円)を補助します。光熱費の請求書等をアップロードするだけで排出量を「見える化」できます。受付期間は令和8年4月1日〜12月18日。対象は前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の県内中小事業者です。

兵庫県の「中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金」のご案内です。特別高圧電力を使用する県内中小企業等の電気料金高騰の負担を軽減するための一時支援金です。第6期の申請受付期間は令和8年6月1日〜6月30日。電子申請が可能です。

厚生労働省の「雇用調整助成金」のご案内です。原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。詳しい要件・申請方法は厚生労働省のページをご確認ください。

三木市の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」のお知らせです。三木市内に自ら所有・居住する戸建て住宅に、太陽光発電設備および蓄電池をセットで設置する個人が対象。太陽光発電設備は7万円/kW(上限5kW)、蓄電池は費用の3分の1(上限あり)を補助します。詳しい要件は三木市環境政策課までお問い合わせください。