【募集期間】令和8年9月1日（火）～令和8年10月30日（金）最終日16時必着
兵庫県内の中小企業者と農林漁業者の連携体で、既に新商品・サービスの開発に取り組んでいる事業者又は、新たに取り組む予定の事業者
魅力ある農林漁業ビジネスの実現や、市場のニーズに適応した新商品・新サービスの開発等の実現のため、中小企業者等と農林漁業者の連携体が取り組む以下の事業に対し事業費の一部を助成します。
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
|---|---|
| 助成期間 | 令和9年4月から令和11年3月31日まで |
| 助成限度額 | 400万円以内 |
| 応募受付 | 令和8年9月1日（火）～令和8年10月30日（金）最終日16時必着 |
人手不足に悩む中小企業等の課題解決を目的として、省力化に資する投資を支援する制度です。この補助金により、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しします。申請にあたっては「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型から選択することが可能です。
詳しい内容については、中小企業省力化投資補助金の公式ホームページをご覧ください。
「小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）」は、小規模事業者の皆様が自社の経営を見つめ直し、作成した経営計画に基づいて行う「販路拡大」や「生産性向上」の取り組みを支援する制度です。
現在、第20回の公募要領が公開されております。
・申請締切：12月15日（火）17:00
・「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼締め切りは12月15日（火）17:00です。
制度の詳細や申請要件につきましては、補助金事務局の公式ウェブサイトをご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kaseguchikarakaikaku.html
補助対象者
兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等（詳細は、公募要領P6～8をご確認ください。）
補助対象事業及び経費
策定した補助事業計画書に基づいて実施する下記の事業が対象です。
補助対象事業
将来を見据えた経営構造改革につながる取組の実施
補助対象経費
展示会出展費（参加費、会場費、会場装飾費、運搬費等）
外部専門家コンサルタント費、講師謝金
旅費、宿泊費
通訳費、翻訳費
技術習得費
原材料購入費（新商品開発に必要な分に限る）
広告宣伝費
（詳細は、公募要領P9～11をご確認ください。）
補助率等
補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
上限額100万円
公募期間
令和8年9月2日（水曜日）～令和8年9月30日（水曜日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kaseguchikara.html
詳細はこちらのページをご参照ください。
補助対象者
兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等（詳細は、公募要領P6～8をご確認ください。）
補助対象事業及び経費
策定した補助事業計画書に基づいて実施する下記の事業が対象です。
補助対象事業
収益力の向上につながると認められる設備等の導入
補助対象経費
専ら補助事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する設備等に係る以下の経費
機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
上記対象設備の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費
（詳細は、公募要領P9～12をご確認ください。）
補助率等
補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
上限額500万円（下限額25万円）
公募期間
第2期：令和8年9月1日（火曜日）～令和8年9月30日（水曜日）
兵庫県内の中小事業者向けの「令和8年度 GHG排出量算定サービス導入補助金」のご案内です。温室効果ガス（GHG）排出量の算定サービスの月額使用料の2分の1（上限1万円）を補助します。光熱費の請求書等をアップロードするだけで排出量を「見える化」できます。受付期間は令和8年4月1日〜12月18日。対象は前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の県内中小事業者です。
兵庫県の「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業」のご案内です。県内中小企業の生産性向上や付加価値創出に向けた設備投資を支援する補助制度です。詳しい要件・申請方法は兵庫県の特設ページをご確認ください。
兵庫県の「中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金」のご案内です。特別高圧電力を使用する県内中小企業等の電気料金高騰の負担を軽減するための一時支援金です。第6期の申請受付期間は令和8年6月1日〜6月30日。電子申請が可能です。
厚生労働省の「雇用調整助成金」のご案内です。原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。詳しい要件・申請方法は厚生労働省のページをご確認ください。
